フリーランスの失敗談から学ぶ「未払い問題」

フリーランスにとって怖いのが未払い問題

これからフリーランスになろうというときは、つい成功体験談ばかりを探して希望を持ちたくなるものですが、失敗談から学ぶべきこともたくさんあります。特に、フリーランスなら知っておきたいのが未払いのトラブルの存在です。常識的に考えれば、未払いトラブルなどあってはならないことなのですが、フリーランスの世界では珍しくないのが現実です。未払いに遭ってしまうこと自体は失敗ではありませんが、回避できたかもしれないトラブルに遭ってしまうならそれは失敗の一つです。真面目に仕事をして納期もきっちりと守り、クライアントからの信用を得ようと一生懸命頑張るフリーランスに対して、未払いで応えるというのはとても失礼な話です。そのようなトラブルに遭わないことがベストですが、遭ってしまった場合にどうすればいいのか、また予防策にはどのようなものがあるのかについてご紹介します。

未払いを回避するためにできること

取引する企業についてはしっかり調査しましょう。まずその企業が本当に存在しているのか、所在地はどこなのか、ホームページがあればその内容もチェックしてみましょう。「担当者がいい人そう」など、漠然としたイメージだけで安心せず、事実として確認できることを根拠に信用するかしないかを決めましょう。問題ある企業であれば、インターネット上で悪評を見つけることができるかもしれません。インターネットの情報を鵜呑みにするのは危険ですが、あまりにも疑わしい企業は取引をしないようにすると安心です。取引を行う際は、必ず契約書を交わすようにしましょう、口約束で仕事をすると、証拠が残らないので未払いが発生しても打つ手がありません。誠意あるクライアントであれば、契約書を取り交わすことに難色を示すなどといった反応はないはずです。魅力的な案件だからと慌てて引き受けるのではなく、しっかりと手順を踏みましょう。

もし未払いが発生したら

未払いが発生したら、メールでも電話でもいいのでまずは直接請求をしましょう。
それでもダメなら内容証明を送付します。内容証明は、文書を郵送した日時と内容を郵便局が証明するもので、インターネットか郵便局の窓口で申し込むことができます。内容証明そのものに法的拘束力はありませんが、具体的な金額や支払期限が超過している事実を明記できる上、支払われなかった場合の法的措置についての警告もできるため、万が一裁判になった際に使える材料となります。文書は差出人、郵便局、送付相手の分として3通用意します。法的拘束力がないとはいえ、心理的なプレッシャーを与えるという点では効果があります。
支払額が60万円以下ならば、少額訴訟という方法もありますが、相手が通常の訴訟に持ち込んだ場合のことも考えて、無料の法律相談ができる法テラスにまず相談してみるといいでしょう。